広告

News

《 2018.7.27 》
= 介護保険最新情報Vol.668 =

介護保険料を払ってない… 資産の差し押さえが過去最多 全国に1.6万人


厚生労働省は25日、最新の「介護保険事務調査」の結果を公表した。
 
2016年度の1年間で、何らかの理由によって介護保険料を滞納していたことから市町村に資産を差し押さえられた人が、1万6161人にのぼったと報告されている。前年度から2790人の増加。調査が始まった2013年度以降で最も多かった。生活に余裕のない人の増加や保険料の上昇なども要因とみられる。
 
この調査は昨年4月に実施されたもの。全国の1741市町村すべてから回答を得たという。結果は介護保険最新情報のVol.668に掲載された。
 
介護保険最新情報Vol.668
 
資産の差し押さえは、保険料の滞納が長期間に渡っている人などを対象に市町村の判断で行われる。今回、差し押さえに踏み切ったのは543市町村。前年度より21市町村少なかった。差し押さえられた1万6161人の中には、40歳から64歳の現役世代(第2号被保険者)も含まれている。
 

 給付制限も1.3万人

 

保険料を支払っていない場合、サービスを利用する際にも給付制限のペナルティを受けることになる。その期間の長さに応じて「重さ」が変化する仕組みだ。滞納期間が1年を超えると、いったん費用の全額を支払った後で給付を受ける「償還払い」とされる。1年半を過ぎると償還払いが差し止められ、2年以上になると自己負担割合が引き上げられてしまう(給付減額)。ただ実際には、当事者の収入や心身の状態、納付の意思などを市町村が総合的に勘案したうえで、より柔軟な対応をとるケースもある。
 
今回の調査結果をみると、償還払いとされたのは前年度比で243人増の2559人。償還払いの差し止めは同18人増の57人で、自己負担割合の引き上げは同268人増の1万715人だった。これらの合計は1万3331人。自己負担割合の引き上げが1万人を超えるのは4年連続だ。
 
保険料は今後も上昇を続ける見通しで、滞納する人がさらに増えていく可能性もある。今年度から2020年度までの「第7期」でみると、高齢者の保険料の全国平均額は5869円。市町村間の格差が大きく、すでに8000円を超えているところもある。厚労省の推計によると、高齢化がピーク期に入る2025年には全国平均額が8200円まで上がるという。

広告