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《 2018.7.25 》

【介護人材不足】外国人の受け入れ拡大へ環境整備に注力 年内に総合対策 政府


《 24日の関係閣僚会議(画像出典:首相官邸HP)》

政府は24日、今後の外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。
 
安倍晋三首相は席上、「新たな制度による外国人材の受け入れは来年4月を目指して準備を進めていく」と改めて表明。出席した閣僚に速やかな対応を指示した。秋の臨時国会にも出入国管理法などの改正案を提出する。
 
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
 
政府は今後、外国人のスムーズな受け入れや彼らのサポートの充実、共生社会の実現などを図る総合対策を年内にも策定する計画。この日の会合で示された「検討の方向性」には、日本語教育の充実や行政・生活情報の多言語化、相談体制の構築、社会保険の加入促進、医療機関の体制整備などに努めていく考えが盛り込まれた。安倍首相は、「日本で働き、学び、生活する外国人を社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境を整備することは重要な課題」と前向きな姿勢をとっている。
 

【報道】20年までにベトナムから1万人

 

政府は今年6月、就労を目的とした新たな在留資格を創設する方針を閣議決定した。介護など人手不足が深刻な分野が対象。試験の合格など一定の条件をクリアした外国人に、5年間にわたって日本で働くことを認めるという。技能実習制度と組み合わせることなどで、より長く滞在していける仕組みとする構想も併せて打ち出した。求める日本語能力のレベルなど詳細なルールは、分野ごとにそれぞれ議論していくと説明している。
 
諸外国との連携が深まっていく可能性もある。日本経済新聞は25日、2020年夏までに1万人の介護人材が技能実習制度を通じて日本で働けるように足並みを揃えることについて、政府とベトナム政府が既に合意したと報道。共同通信も25日にこれを伝え、「ベトナム側も人材の送り出しに協力する意向」と報じた。政府はインドネシアやラオス、カンボジアなどからの受け入れを推進することも検討していくという。介護の現場では外国人の労働者が今より大幅に増加していく、という観測が以前より強まっている。
 
介護人材、ベトナムから1万人 政府が数値目標(日本経済新聞)
【引用】政府はベトナム政府と同国からの介護人材の受け入れ拡大で合意した。政府は1年以内に3000人、2020年夏までに1万人の数値目標を設け、ベトナム側もこれに協力する。
 
介護人材、1万人受け入れ 20年夏までに ベトナムから(東京新聞)
【引用】「外国人技能実習制度」を活用する方針で、一年以内に三千人を目指す。ベトナム側も人材の送り出しに協力する意向で、今後両政府で覚書を結ぶ見通しだ。
 
政府は24日の関係閣僚会議で、受け入れの円滑化に向けて関係省庁と様々な調整を行う司令塔の役割を法務省が担っていくことも確認。安倍首相は上川陽子法相に対し、「在留外国人の増加に的確に対応するため、組織体制を抜本的に見直して欲しい」と注文した。

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