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《 2018.7.25 》

訪問介護の事業所数、初の減少 報酬改定など影響 小規模デイは大幅減


事業所の数が右肩上がりにどんどん増えていく −− 。そうした従来のトレンドは曲がり角を迎えている。
 
厚生労働省が公表した「介護給付費等実態調査」の結果で、訪問介護の事業所数が前年度比で始めて減少に転じたことがわかった。通所介護の事業所数は2年連続の減少。自ら撤退を決断したり廃業に追い込まれたりするなど、何らかの事情で運営をやめるところが少なからずある。ともに利用者の総数は増加し続けており、サービス自体が縮小しているわけではない。累次の介護報酬改定や制度改正で講じられる国の施策に加えて、深刻な人手不足や競争の激化などが深く影響しているとみられる。
 
介護給付費等実態調査
 
公表されたのは今年3月サービス分(4月審査分)。厚労省はこれまで、毎年の3月サービス分のデータを基礎資料として審議会などに提示してきた経緯がある。
 
それによると、総合事業・介護予防を除いた訪問介護の事業所数は3万3284ヵ所。3万3445ヵ所だった前年同月より161ヵ所少なかった。利用者の総数は100万7600人。前年同月より1万1400人増え、始めて100万人の大台を突破している。

 小規模デイ、2年で17%減

 

総合事業・介護予防を除いた通所介護の事業所数は4万3308ヵ所。4万3399ヵ所だった前年同月より91ヵ所少ない。通所介護が初めて減少に転じたのは2016年度。減少はこれで2年連続となっている。

小規模型が急激に減り、それ以外が増えている。小規模型は2015年度末まで2万3763ヵ所あったが、昨年度末は2万を割り込み1万9709ヵ所。2年間で4054ヵ所、17.1%も減ったことになる。主因は2015年度の改定のインパクトだ。政府はこの時、小規模型の基本単価を大幅に引き下げている。
 
一方、通常規模・大規模型は昨年度末で2万3599ヵ所。定員数を変えたところもあったため、この2年間で大きく増加した。通常規模・大規模型は今年度の改定で報酬をカットされており、今後の動向が注目されている。

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