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Report

《 2018.7.20 》

厚労省、介護予防の新たな枠組みを検討へ 医療保険と一体実施 通いの場など強化


《 社保審・医療保険部会 19日 》

高齢者の健康づくりを推進する厚生労働省が、介護保険の介護予防と医療保険の保健事業を一体的に実施する新たな枠組みの検討を本格的に開始する。異なる制度の下それぞれ展開している従来の縦割りを見直す。効率的でより高い成果の出る体制へ改良したいという。19日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。
 
第113回社会保障審議会医療保険部会
 
近く有識者会議を立ち上げる。新たな事業のフレームワークをどう設計するか、現場ではどんな取り組みに力を入れてもらうか −− 。そうした論点を俎上に載せる。市町村と都道府県の役割分担、財源の負担の配分方法などが焦点だ。議論は法改正も視野に進めていく。年内には一定の方向性を示す。
 
社会参加、体操、専門職による口腔ケア、栄養指導、生活習慣病の予防といった一連のサービスを、身近な地域でトータルで受けられるようにする構想。例えば、介護保険の通いの場で保健師や栄養士に活躍してもらうことなどを想定している。既に一部で行われているが、横断的な制度として明確に位置づけて推進していく狙いがある。
 
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度にはフレイル対策が含まれるが、実際に取り組んでいる自治体は少ないのが実情だ。一方、介護保険の通いの場は一昨年度の時点で全国の7万6492ヵ所まで広がるなど、着実に普及してきている。フレイル対策の充実も含め、専門職による支援を強化していくべきとの声が出ていた。政府も今年6月にまとめた「骨太方針」に、「高齢者の通いの場を中心とした介護予防・フレイル対策や生活習慣病などの疾病予防・重症化予防、就労・社会参加支援を一体的に実施する仕組みを検討する」と明記していた。

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