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《 2018.7.19 》

受動喫煙対策法が成立 介護現場も2020年度から屋内禁煙に 違反すれば罰則も


《 参院本会議で採決 18日 》

受動喫煙を防ぐ対策を強化する改正健康増進法が18日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立した。多くの人が利用する施設や店舗を、原則として屋内禁煙とすることが柱。違反者には50万円以下の過料を科す罰則も設けられた。
 
介護施設・事業所やオフィスも規制の対象。原則として屋内禁煙とされた。利用者や職員が建物の中でたばこを吸う場合は、煙が外部へ流出しない喫煙専用室を用意する必要がある。ただし、個々のプライベートな居住空間はこれまで通り喫煙可能。有料老人ホームや特養などの個室もこれに該当するとみられる。
 
厚労省の担当者は、「規制の対象となる施設・事業所の具体的な類型は政令で定め、施設の個室の扱いなどを含む詳細は解釈通知で示す。できるだけ早く出したい」と話す。介護現場に実際に規制がかかる時期は、改正法が全面的に施行される2020年4月1日からになると説明した。
 

 飲食店、およそ半数に例外措置

 

改正健康増進法では、健康への影響が大きい子どもや患者が利用する学校、病院、児童福祉施設、行政機関などを、原則として敷地内禁煙とした。焦点となっていた飲食店は原則屋内禁煙。ただし例外措置を設けた。客席の面積が100平方メートル以下で、個人や資本金5000万円以下の中小企業が経営している既存の店舗に限り、店先に「喫煙」や「分煙」と掲示することで喫煙可能とする。たばこが吸える場所には、客・従業員ともに20歳未満が立ち入ることはできない。これから新規でオープンする店舗は、その規模に関係なく原則屋内禁煙となる。
 
厚生労働省の推計によると、例外措置が適用される既存店は店舗数で最大55%、売り上げ規模で40%にのぼる。飲食店は5年間で約3割が入れ替わることなどから、たばこが吸える店舗は徐々に減っていく見通しだ。
 
一方、東京都議会は6月27日、受動喫煙の防止に向けた条例を成立させている。介護施設の規制は、喫煙専用室の設置を認める原則屋内禁煙で改正法と同じ。飲食店については、従業員を雇っていればその規模にかかわらず原則屋内禁煙とするなど、改正法よりも厳格な内容となっている。

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