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《 2018.7.12 》

外国人の新たな在留資格、来年4月から 菅官房長官が表明 介護など対象


菅義偉官房長官は11日の会見で、外国人労働者の受け入れを拡大していくために設ける新たな在留資格について、来年4月の運用開始を目指す方針を表明した。今月中に関係閣僚会議を立ち上げ、具体的な協議に着手する計画も明らかにした。
 
内閣官房長官 記者会見
 
新たな在留資格は就労を目的としたもの。政府が先月に閣議決定した「骨太方針」に創設を明記していた。深刻な人手不足の緩和につなげる狙いで、介護も対象の分野に含まれる。コミュニケーション力の要件をどうするかなど、具体的なルールはこれから議論することとされていた。
 
菅官房長官は11日、新たな在留資格の運用を来年4月から始めたい考えを明示。「今後、在留管理体制の強化など受け入れに向けた準備を進めるとともに、日本語教育の強化など受け入れ環境の整備を進める必要がある。これらの検討を政府全体として進めるため、7月中にも関係閣僚からなる会議を立ち上げたい」と述べた。

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