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《 2018.7.11 》

社会保障費の自然増は6千億円 来年度予算の概算要求基準を閣議了解 政府


政府は10日、来年度予算の編成にあたって各府省が見積もりを出す際のルールとなる「概算要求基準」を閣議了解した。
 
概算要求基準閣議了解(平成30年7月10日)
 
歳出のおよそ3分の1を占める社会保障費については、高齢化や医療技術の高度化などに伴う自然増を6000億円まで認める。財務省はこれを高齢化による増加分のみに抑えたい考え。「合理化・効率化に最大限取り組む」とした。ただし、今年度予算まであった「年間5000億円」といった自然増の目安の設定は見送られている。
 
各府省は8月末に見積もりを出す。それから年末にかけて、具体的な削減の手法をめぐる駆け引きが本格化していく。来夏に参院選を控えるなか、与党内では社会保障費の抑制をなるべく避けるよう求める声が強まるとみられる。財政規律とどう両立させていくのか、政府はギリギリの判断を迫られそうだ。
 
介護の分野では来年10月の報酬改定に関心が集まる。政府はすでに、消費税率の引き上げに伴って増えてしまう施設・事業所の出費を補填するほか、ベテランの介護福祉士を中心とした処遇改善を実施する考えを示している。この財源には消費増税で得られる増収分が充てられる。年末の予算折衝でも取り上げられるが、歳出削減に向けた論点としては扱われない見通しだ。
 
今回の閣議ではこのほか、経済成長や人材育成につながる事業に優先的に投資するための特別枠を設けることも決められた。4兆円超の規模となる見込み。公共事業などの裁量的経費、あるいは人件費などの義務的経費の削減額を、特別枠のリソースとして活用するという。

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