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《 2018.7.5 》
= 介護保険最新情報Vol.661 =

包括が業務を自主点検 厚労省、約60項目の評価指標を提示 毎年の実施を要請


厚生労働省は4日、個々の地域包括支援センターの人員体制や業務の実施状況などを評価するための指標を公表した。センターの機能強化に向けた取り組みの一環。これを用いて自らの課題を洗い出し、その後のより有効な対策の展開に結びつけていくよう、全国の市町村やセンターに要請した。自治体に発出した通知を介護保険最新情報Vol.661で周知している。
 
介護保険最新情報Vol.661
 
センターによって置かれている状況は大きく異なるはず −− 。まずはそれぞれが現状を正確に掴まなければさらに良い成果はあげられない −− 。
 
厚労省の基本認識だ。昨年5月に成立した改正介護保険関連法に、「市町村はセンターの事業を評価し、必要な措置をとらなければいけない」というルールを盛り込んでいた。
 
公表された指標は2種類。市町村用とセンター用がある。評価項目は市町村用が59個、センター用が55個。市町村用をみると、センターとの日々の関わりをチェックする内容になっている。例えば、
 
○ センターに平日以外の窓口の設置を義務付けているか?
 
○ 地域ケア会議の開催計画を策定し、センターに示しているか?
 
○ 圏域内の高齢者数に対して、センターの専門職の人数はどれくらい配置しているか?
 
などが含まれる。一方のセンター用には、「1年間の相談事例の件数を市町村に報告しているか?」といった項目に加えて、
 
○ ケアマネジャーのニーズに基づいて、多様な関係機関・関係者との意見交換の場を設けているか?
 
○ 地域ケア会議で検討した個別事例について、その後の変化などをモニタリングしているか?
 
○ 介護予防支援のケアプランにおいて、多様な地域の社会資源を位置づけたことがあるか?
 
なども設けられている。
 
厚労省は今後、1年に1回のペースで市町村とセンターに評価を行わせる考え。担当者は「定点的に実施していくことが重要」と話した。初回はすぐに始めてもらう。4日に出した通知では、市町村の評価結果をまとめて今月中に報告するよう都道府県に指示した。国では全国の状況をチャート化し、相互に比較・分析できるようにすると説明している。全国の状況が最初に示されるのは8月か9月となる見通しだ。

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