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《 2018.7.4 》

「終の棲家として暮らせる」 有料老人ホームが不当表示 再発防止命令 消費者庁


消費者庁は3日、有料老人ホームや居宅サービスなどを展開するHITOWAケアサービス株式会社(東京都港区)に対し、景品表示法違反が認められたとして再発防止を求める措置命令を出した。
 
景品表示法に基づく措置命令について
 
問題とされたのは、全国に106施設ある有料老人ホーム「イリーゼ」の紹介パンフレット。「終の棲家として暮らせる」と広告する一方で、「寝たきりなど介護度が重い方もお過ごしいただくことができます」「お気持ちに寄り添いながら看取り介護にも対応しております」としか記載されていなかった。ただ実際には、他の入居者や従業員に危害を及ぼす恐れがあり対応しきれなくなったケースなどで、その入居者との契約を解除できるという。
 
消費者庁はこれを取り上げ、「終身にわたって入居者が居住し、介護サービスを受けられない場合があるにもかかわらず、そのことが明瞭に記載されていない」と指摘。これから同様の表示を行わないこと、再発防止策を講じることを命令した。高齢者や家族が誤解し、本来は望まない契約を結んでしまうケースを防ぐための措置。

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