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《 2018.6.22 》

助成金で賃上げ1万円 野党6党派、介護職員の処遇改善へ法案を提出


《 国会 》

立憲民主党や国民民主党、共産党、無所属の会など6野党・会派が、介護職員の処遇改善に向けた法案を共同で衆議院に提出した。
 
介護や子育て支援体制の充実をはかる3法案を衆院に提出
 
障害福祉の現場で働く職員も含め、1人あたり平均で月1万円の賃上げを実施する内容。財源には新設する助成金を充て、自己負担や保険料に跳ね返る介護報酬は使わない。公費の投入のみで実現するとした。
 
介護職員以外の他職種も対象に含める場合は、1人あたり平均で月6000円を引き上げる。必要な財源を確保しつつ、助成金の額を段階的に引き上げる考えも盛り込んだ。
 
法案の目的では、「介護・障害福祉従事者は重要な役割を担っているにもかかわらず、その賃金は他の業種と比較して低い」と問題を提起。「賃金改善のための特別措置を定めることにより、優れた人材を確保し、サービスの水準を向上させる法案」と説明している。

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