広告

News

《 2018.6.21 》

「夜間の在宅介護サービスが足りない」 ケアマネの8割が回答 総務省が改善勧告


《 総務省 》

在宅介護の現場では一時的な引き受けや夜間対応の機能が不足している −− 。そう考えているケアマネジャーが約8割にのぼることが、総務省・行政評価局の調査で明らかになった。土日・祝日の夜間が足りていない、と認識している人はとりわけ多い。
 
行政評価局は今回、地域に必要なサービスの整備に向けた計画を立てる自治体にも問題があると指摘。厚生労働省に対し、計画の達成状況の点検・評価が十分に行われるよう改めて助言すべきと勧告した。
 
介護施策に関する行政評価・監視
 
いわゆる「介護離職ゼロ」を実現するために不可欠な介護保険サービスの整備は適切に進められているのか? それを確かめるのがこの調査の狙いだ。昨年に実施され、全国の527人のケアマネ、20の都道府県、40の市町村が回答している。
 
それによると、77.7%のケアマネが「家族に急な用件ができた時などに一時的に介護を引き受けるサービス」が不足していると答えた。平日の夜間に使えるサービスが「やや不十分」「不十分」としたのは77.8%。土日の夜間に使えるサービスでは、84.2%が「やや不十分」「不十分」を選んでいた。不足を感じる在宅サービスの種類をみると、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型サービス、ショートステイなどが多い。
 
自治体を対象にした調査では、第6期(2015年度から2017年度)の事業計画について尋ねている。その達成状況の点検・評価を毎年行っていなかったところは、28.3%にあたる17自治体。このうち10自治体では、事前に見込んだニーズと実際に整備された量との乖離が50%を超えるサービスがあったという。
 
行政評価局はこれらを踏まえ、「計画の点検・評価が不十分。その重要性が自治体で十分に理解されていない」と問題を提起。助言・指導などで状況の改善を図るよう厚労省に注文をつけた。

広告