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《 2018.6.20 》

「介護は単純労働じゃない!」 介護福祉士会がメディアの表現に苦言


介護は単純労働ではない −− 。日本介護福祉士会が改めてそう訴えている。
 
きっかけは、政府が15日に閣議決定した今年度の「骨太方針」をめぐる報道。外国人の受け入れ拡大に向けた施策を伝えるなかで、一部のメディアが、介護を単純労働であるかのように扱ったと問題を提起。公式サイトで声明を出し、「極めて残念な伝えられ方」と苦言を呈した。
 
新たな在留資格が創設される方針が示されたことについて
 
今回の「骨太方針」では、日本で働く外国人が増えるよう就労目的の在留資格を新設する構想が盛り込まれた。深刻化する人手不足を解消する狙いがあり、政府は介護も主要分野の1つだと説明している。
 
こうした動きを踏まえ、例えば日本テレビは「介護、農業、宿泊、建設、造船の5つの分野を対象に、いわゆる単純労働の分野でも幅広く受け入れるようにする方針を示す」と報道。日本経済新聞は、「人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指す」と書いていた
 
日本介護福祉士会は声明で特定のニュースや記事を取り上げていない。「介護を『単純労働』と表現することは妥当とはいえない」と主張。「私たちが、誇りを持ち、日々の介護サービスを通し、専門性をもって、介護福祉を必要とする国民の生活支援に携わっていることについて、十分にご理解いただきたい」と呼びかけた。

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