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《 2018.6.15 》

認知症による行方不明、過去最多1万5863人 5年連続で増加 警察庁


昨年の1年間に認知症が要因で行方不明になった人が少なくとも1万5863人いたことが、警察庁のレポートで14日に明らかになった。前年より431人多く過去最多。増加は5年連続。統計を取り始めた2012年は9607人で、その1.65倍に伸びている。
 
このレポートは、全国の警察に届け出があった行方不明について警察庁が毎年まとめているもの。
 
平成29年における行方不明者の状況について
 
昨年に受理された届け出は、前年と同数の8万4850件だった。要因ごとにみると、何らかの病気などに起因する「疾病関係」が26.1%で最も多い。認知症が要因のケースは全体の18.7%で、「家庭関係(17.5%)」や「事業・職業関係(11.7%)」を上回っていた。
 
年齢別にみると、若い世代の行方不明は「家庭関係」や「事業・職業関係」が大勢を占めている一方で、60代以上は認知症に起因するケースが最も多くなっている。70代以上になると、認知症が要因の行方不明が全体の65%を超えていた。
 

 その日のうちに発見、73%

 

一方、昨年の1年間に所在が確認された行方不明者(昨年以前に届け出があったケースも含む)は8万1946人だった。このうち認知症に起因するケースは1万5761人で、470人が亡くなっていたという。
 
認知症の場合は見つかるまでの時間が相対的に早い傾向にある。所在が確認された人(死亡などを除く)のうち、届け出があったその日に居場所が分かったのは72.7%の1万1027人。地域で実践されている様々な取り組みが一定の成果をあげていることがうかがえる。

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