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《 2018.6.14 》

家族の会、生活援助が多いケアプランの届け出に反発 「制度は後退の一途」


《 総会の様子(画像提供:認知症の人と家族の会)》

認知症の人と家族の会は9日に京都市内で開いた総会で、介護保険制度の改善・充実を訴える「総会アピール」を決定した。
 
2018総会アピール
 
訪問介護の生活援助が一定数を上回るケアプランを届け出る新たな制度について、「必要な人が必要なサービスを利用できなくなるおそれがある」と強く反発。「自立支援どころか重度化を招きかねない。決して容認できない」と再考を促している。
 
今年度の改正では居宅介護支援の運営基準が見直され、生活援助を多く位置づけたケアプランを市町村へ届け出ることが義務付けられた。施行は今年10月。地域ケア会議などで取り上げ、自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用といった観点からより良いアプローチがないか検証し、必要があればケアマネジャーに助言していく −− 。厚生労働省は狙いをそう説明している。
 
届け出の対象となるのは、生活援助の回数が「1ヵ月あたりの全国平均+2標準偏差」を超えるケアプラン。先月にはその具体的な回数が告示された。一部の有識者からは、この回数の範囲内になるべく抑えようという意識が一部の現場で働いてしまうのではないか、と懸念する声が出ている。

「利用制限の撤回を」

 

「総会アピール」で家族の会はこうした見直しについて、「介護保険制度は充実されるどころか後退の一途をたどっている」と問題を提起。「生活援助の利用制限の撤回を含め、認知症の人と家族が安心して暮らせる制度を実現するよう強く求める」と主張した。
 
取材に応じた家族の会の阿部佳世事務局長は、「1日に複数回の訪問が必要な人などの場合、決められた基準を上回ってしまうケースが多いのではないか」と指摘。「そうした支援で生活を成り立たせている人がいるにもかかわらず、検証の仕組みが入ることでサービスが利用しづらくなってしまうことは、当事者団体としては看過できない」と話している。

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