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《  2018年6月8日 》

認知症で免許取消・停止、1年で約1900人 自主返納や失効は約2万人 警察庁



警察庁は7日、75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を厳格化した改正道路交通法について、施行から約1年間の状況を公表した。
 
検査で「認知症のおそれがある」と判定された高齢者は5万7099人。このうち、医師の診断などを経て最終的に免許の取り消しや停止の処分を受けた人は、前年の3倍以上にあたる1892人にのぼった。
 
事故を未然に防ぐ対策の充実や安全に移動できる代替手段の確保が喫緊の課題となっている。



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