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《 2018.6.8 》

認知症で免許取消・停止、1年で約1900人 自主返納や失効は約2万人 警察庁


警察庁は7日、75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を厳格化した改正道路交通法について、施行から約1年間の状況を公表した。
 
検査で「認知症のおそれがある」と判定された高齢者は5万7099人。このうち、医師の診断などを経て最終的に免許の取り消しや停止の処分を受けた人は、前年の3倍以上にあたる1892人にのぼった。事故を未然に防ぐ対策の充実や安全に移動できる代替手段の確保が喫緊の課題となっている。
 
改正道路交通法の施行状況
 
以前の道交法では、3年ごとの免許更新の際に検査を実施。一定の交通違反を犯しており、「認知症のおそれがある」という結果が出た人に限り、医師の診断を受けるルールだった。改正後は診断を受けるべき対象者を拡大。検査で「認知症のおそれがある」と判定された人全員とした。加えて、免許更新のタイミングだけにとどまらず、一時不停止や逆走といった違反を犯した人に臨時検査を義務付けた。
 
警察庁によると、改正法が施行された昨年の3月12日から今年の3月31日にかけて、実際に検査を受けた75歳以上の高齢者は210万5477人。免許を自主返納した人は1万6115人、更新せずに失効させた人は4517人だった。検査で「認知症のおそれがある」と判定された人のうち、1万6470人が既に医師の診断を受けている。
 
診断の結果、1836人が免許の取り消し、56人が停止の処分を受けた。そのほか1515人が、何らかの処分に向けた手続きを行っている最中だという。1万3063人は免許継続となったが、条件なしで継続が認められたのは3500人のみ。残りの9563人は、原則6ヵ月後に改めて診断書を提出することとされた。
 
警察庁の有識者会議は昨年6月にまとめた報告書で、自動ブレーキを搭載した車などに限った「限定免許」の導入を検討するよう政府に提言。自動運転などのイノベーションを後押ししていくことの重要性も指摘している。

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