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《 2018.6.8 》

「例えば1000円」 老施協、居宅介護支援の利用料導入で提案 「定額の負担を」


特養を経営する社会福祉法人などでつくる全国老人福祉施設協議会が、今月15日にも閣議決定される今年度の「骨太方針」に向けた提言をまとめた。
 
2019年~21年における介護分野等の経済財政運営と改革の基本方針に関する提案
 
居宅介護支援のケアマネジメントでも利用者から自己負担を徴収する案について、「ケアマネジャーのサービスを利用しているというコスト意識を持っていただく必要がある」と理解を示している。一方で、「ケアマネジメントへのフリーアクセスの観点は不可欠であり、過度の負担増によってサービス全般の利用を控えなければならない状況は避けるべき」と主張。「例えば500円や1000円といった定額の負担を求めることとしてはどうか」と提案している。加えて、「ケアプラン作成を介護支援専門員の業務独占とすることも念頭に、セルフケアプランに関して仲介業者などの関与の可能性について抑止する必要がある」とも意見した。
 
市町村の地域支援事業に移すサービスを増やす案には、「地域の介護崩壊を招きかねず、一律の移行は容認できない」と反発。「単価が既に事業者が実施できない程度にまで低減され、撤退も増えている」と問題を提起した。ただし、予防給付の通所リハ、訪問リハ、訪問看護は「移行が考えられる」としている。
 
政府が5日に公表した「骨太方針」の原案には、ケアプランの作成や軽度者への生活援助について「給付のあり方を検討する」と明記された。財務省などはすでに、居宅介護支援のケアマネジメントでも自己負担を新たに徴収する案や、要介護1、2を対象とした生活援助を地域支援事業に移行させる案を提示。2021年度に控える次の制度改正をめぐる論点となっている。
 
老施協は今回の提言で、ロボットやセンサー、ICTなどを活用して現場の負担を軽減していくことの重要性も指摘。「例えば記録業務などの効率化により捻出できた時間は、利用者へのケアや関わりを手厚くするための時間と考えるべき。単に業務が効率化できたからといって給付費を適正化すべきではない」と訴えた。

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