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《 2018.6.6 》
= 経済財政諮問会議 =

ケアプランの自己負担を検討 生活援助の見直しや経営の大規模化も 骨太原案


《 5日の諮問会議(画像出典:首相官邸HP)》

政府は5日の経済財政諮問会議に今年度の「骨太方針」の原案を提示した。
 
5日 経済財政諮問会議
 
財政の健全化に向けた新たな計画では、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を黒字化する時期の目標を2025年度に設定。従来の2020年度から5年間先送りした。毎年の社会保障費の伸びについては目安を定めていない。来年夏の参院選への影響などを勘案し、「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」と記載するにとどめた。政府は今月半ばに「骨太方針」を閣議決定する予定。
 
医療費や介護費の適正化・効率化、徹底した無駄の排除、制度の持続性の確保には引き続き力を入れていく。団塊の世代が75歳を超え始める2022年度までの3年間(来年度から2021年度)を、新たに「基盤強化期間」と位置づけた。
 

 自己負担、3割ライン見直しも

 

介護の分野では、「ケアプラン作成、多床室室料、軽度者への生活援助サービスについて、給付のあり方を検討する」と明記。「所得のみならず資産の保有状況を適切に評価しつつ、能力に応じた負担を求めることを検討する」とも記載した。いわゆる「現役並み所得(自己負担3割)」の判断基準を再考するとも書き込んだ。
 
これらは2021年度に控える次の制度改正をめぐる論点となる。居宅介護支援のケアマネジメントも含めて自己負担をどう見直すか、市町村の「新しい総合事業」へ移行させるサービスを今より増やすべきか、などが審議会で俎上に載る。財務省や経済界は、膨張を続ける給付費の抑制に向けて思い切った施策を講じるよう強く求めており、慎重論を唱える現場の関係者とぶつかりそうだ。厚生労働省は2019年の末までに結論を出す予定。
 
このほか、「自立支援・重度化防止に資するAIも活用した科学的なケアプランの実用化に向けた取り組みを推進するとともに、ケアマネジャーの質の向上の観点からその業務のあり方を検討する」との一文も記された。「経営の大規模化・協働化により人材や資源を有効に活用する」との考えも盛り込まれている。介護報酬については、「ADLの改善などアウトカムに基づく支払いの導入を引き続き進めていく」との方針が改めて示された。

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