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《 2018.5.31 》

医師会、サ高住の「囲い込み」対策で予算倍増を要求 「重点的な指導を」


《 日本医師会・横倉会長 30日 》

日本医師会は30日の会見で、厚生労働省の来年度予算の概算要求に向けた要望書を公表した。
 
介護の分野では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などが入居者に過剰なサービスを提供しないよう、指導体制の強化に乗り出すべきだと主張。今後、実現を強く働きかけていく構えをみせている。厚労省は8月末に概算要求を財務省へ提出する予定。
 
要望書では、「有料老人ホームやサ高住などの入居者の自立支援に資するサービスの推進」が重要と指摘。「重点的な実地指導が可能となる体制」や「適切な運営が行われるような取り組み」を注文した。予算額は今年度(8000万円)の倍以上を確保すべきとしている。医師会が概算要求の要望書にこのテーマを盛り込むのは初めて。
 
有料老人ホームやサ高住をめぐっては、近隣の関連会社の事業所による入居者の「囲い込み」などがしばしば問題視されてきた。国の審議会でも頻繁に話題となっており、必要以上のサービスで利益を増やそうとするところもあると報告されている。医師会はこうしたケースを非難。これまで繰り返し状況を改善するよう訴えてきた経緯がある。
 
今回の要望書ではこのほか、今年度に創設された介護医療院へ療養病床などが円滑に転換できるよう、準備や改修などにかかる経費の助成を要請した。加えて、高齢のドライバーによる事故を防ぐ対策や運転免許のあり方に関する調査事業を展開し、超高齢社会の実情にあった制度を検討することなども求めている。

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