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《 2018.5.29 》

財政再建、2025年度へ先送り 政府、骨太方針の取りまとめへ最終調整


《 財政再建特命委の提言を受ける首相 28日(画像出典:首相官邸HP)》

国と地方の基礎的財政収支(PB)の黒字化を達成する時期をめぐり、政府は2025年度に先送りする方向で最終調整に入った。
 
28日に開催した経済財政諮問会議で、民間議員が「2025年度を目指すべき」と進言。自民党の財政再建に関する特命委員会も同様の提言を出した。政府は来月にまとめる「骨太の方針」に反映させる考えだ。
 
諮問会議の民間議員はこの日、PB黒字化に向けて医療・介護サービスの適正化・効率化や生産性の向上、予防・健康づくりの推進などに努めるべきと改めて強調。「団塊世代が75歳に入り始める2022年度までの2019〜2021年度を『基盤強化期間(仮称)』と位置づけ、 持続可能な経済財政の基盤固めを行うべき」と主張した。毎年の社会保障費の伸びについては、「高齢化による増加分に相当する水準におさめることを目指すべき」と記載するにとどめ、具体的な金額の目安には言及していない。

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