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《  2018年5月25日 》

自民・1億総活躍本部、認知症対策基本法の検討を提言 「有用な施策を総動員」



自民党の1億総活躍推進本部(本部長:浜田靖一元防衛相)が23日に提言をまとめた。
 
認知症対策基本法」の制定に言及している。「有用な施策を総動員し、国家としてMCIも含めた認知症を減らしていく戦略を確立する」と記載。
 
厚生労働省の推計によると、2012年の時点で462万人だった認知症の患者は2025年までにおよそ700万人へ増える見通し。1億総活躍推進本部は今回の提言で、関連する研究開発の後押しにも力を入れるよう促した。



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