広告

News

《 2018.5.25 》

自民・1億総活躍本部、認知症対策基本法の検討を提言 「有用な施策を総動員」


《 自民党 》

自民党の1億総活躍推進本部(本部長:浜田靖一元防衛相)が23日に提言をまとめた。
 
「認知症対策基本法」の制定に言及している。「有用な施策を総動員し、国家としてMCIも含めた認知症を減らしていく戦略を確立する」と記載。「当面は新オレンジプランを強力に推進し、その進捗を見つつ『認知症対策基本法』などの必要性について検討する」との考えを盛り込んだ。認知症の基本法をめぐっては、公明党も「認知症施策推進基本法」の制定を呼びかけており与党内で議論が進んでいる。
 
厚生労働省の推計によると、2012年の時点で462万人だった認知症の患者は2025年までにおよそ700万人へ増える見通し。1億総活躍推進本部は今回の提言で、関連する研究開発の後押しにも力を入れるよう促した。
 
公明党はすでに、「認知症施策推進基本法案」の骨子案を公表している。
 
その基本理念として、「認知症の人が尊厳を保持しつつ地域社会を構成する一員として尊重される社会を構築する」「サービスが認知症の人の意向に応じ、常に認知症の人の立場に立って行われるよう推進されなければならない」などを明示。施策の総合的な推進に向けた計画の策定を政府に義務付け、関係機関との調整を図る「施策推進会議」の設置も求める内容だ。家族への支援や地域づくり、国際協力に関する規定も含まれる。
 
「当事者や有識者らの意見も聞き、早期の取りまとめを目指す」。公明党の公式サイトではそうアナウンスされている。

広告