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《 2018.5.24 》

介護経営の大規模化、自民特命委も提言 ケアプラン作成は「給付のあり方を検討」


《 自民党 》

自民党の財政再建に関する特命委員会(委員長:岸田文雄政調会長)は23日、今後の社会保障制度の改革メニューを盛り込んだ提言案を大筋で了承した。政府が来月にまとめる「骨太の方針」に反映させたい考えだ。
 
介護分野の具体策では、経営の大規模化・協働化を進めて人材や資源を有効に活用していくよう要請。「介護のケアプラン作成、多床室の室料、軽度者への生活援助サービスについて、給付のあり方を検討する」とも書き込んだ。同様の主張は財務省や経済界も展開しており、2021年度の制度改正をめぐる争点となる公算が大きい。今後、政府が「骨太の方針」にどんな記載をするかが注目される。
 
提言案にはこのほか、
 
○ 所得のみならず資産の保有状況を適切に評価しつつ、能力に応じた負担を求めることを検討する
 
○ 医療・介護の「現役並み所得」の判断基準について、現役との均衡の観点から見直しを検討する
 
○ 予防・健康づくりに頑張った者が報われる制度を整備する
 
などの方針も示されている。
 
総論では、「2025年度までの間に、歳出・歳入両面において聖域なき改革努力を不断に行い、プライマリーバランスの黒字化を達成すべき」「予定通り消費税率を10%に引き上げるべき」などと指摘。毎年の社会保障費の伸びをどれくらい抑えるかについては、具体的な数値目標を明記していない。

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