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Report

《 2018.5.24 》
= 財政制度等審議会 =

介護の自己負担を原則2割に ケアマネジメントの利用料導入も 財務相へ意見書


《 財務省 》

財務省の財政制度等審議会は23日、政府が6月にまとめる財政健全化への道のりを描く新たな計画についての意見書(建議)を麻生太郎財務相に提出した。
 
新たな財政健全化計画等に関する建議
 
「給付と負担の見直しを含めた制度改革を進めることが不可欠」「財政負担を将来世代に先送りしている構造を改善していかなければならない」。
 
改めてそう訴え、膨張を続ける社会保障費を抑制する努力を続けていくべきと強調。介護の分野では、多くの利用者が1割となっている自己負担を原則2割へ引き上げていくことに加え、居宅介護支援のケアマネジメントでも新たに自己負担を徴収することや、経営の効率化に向けて事業者に大規模化を促す仕掛けを作ることなどを求めている。政府は「骨太の方針」や新たな計画の詰めの調整に入った。
 
介護の関連では新しい総合事業にも言及。要支援者に対する訪問介護、通所介護の多くが従来通りの基準で運営されている現状を問題視し、「一定の時期までに、特段の場合を除き、基本的に緩和型や住民主体のサービスに移行するなどの方針を国が定めるべき」と踏み込んだ。要介護1、2の利用者に対する訪問介護の生活援助などを念頭に、給付から外すサービスを増やす検討を進めることも注文した。また、「使いすぎ」や「囲い込み」を防止してサービスの利用を適正化していく観点から、一般的な利用回数を示すなどケアプランの標準化を進めることも要請した。
 
このほか総論では、「団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年度よりも前に、財政や社会保障の持続可能性の確保に向けて集中的に取り組むことが不可欠」と指摘。国と地方の基礎的財政収支(PB)については、「遅くとも2025年度までに黒字を安定的に確保しておく必要がある」と書き込んだ。毎年の社会保障費の抑制に関する具体的な目標額は明記せず、「目安を定めることが必要」とするにとどめた。

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