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《  2018年5月23日 》

身元保証人がいない… 介護施設の3割が受け入れ拒否 料金の保証など懸念



利用者と契約書を交わす際、身元引受人や身元保証人などが誰もいない場合は受け入れを拒否している介護施設が30.7%にのぼることが、みずほ情報総研が行った厚生労働省の委託調査で明らかにされた。
 
利用料の保証や入院する際の手続き、死後の対応などに関し問題が起きるのではと懸念し、あらかじめリスクを回避するところが少なくない。
 
この調査は、全国の特養や老健、グループホーム、有料老人ホームなど4900施設が対象。昨年12月に実施し、48.7%の2387施設から回答を得たという。



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