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《 2018.5.22 》

2040年、社会保障費は190兆円に膨張 介護費は2.4倍の26兆円へ 政府推計


《 21日の諮問会議(画像出典:首相官邸HP)》

政府は21日の経済財政諮問会議で、高齢者の人口がピークに近づく2040年度を見据えた社会保障費の将来推計を初めて公表した。
 
「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」等について
 
それによると、医療や介護、年金などの給付費の総額は約190兆円にのぼる。約121兆円の今年度のおよそ1.6倍。国内総生産に占める割合は、今年度の21.5%から24.0%程度へ上昇していく。税負担は30兆円超、保険料負担は35兆円超多く必要になる。制度の「支え手」が急速に減っていくなかで、誰がどのように負担していけばいいのか −− 。そのあり方や給付の適正化・効率化をめぐる議論を深め、幅広い社会的なコンセンサスを形成していくことが求められている。
 
給付費の伸びが特に大きいのは医療・介護だ。今年度、医療費は39.2兆円、介護費は10.7兆円。それが2040年度には、医療費は1.7倍の約67兆円へ、介護費は2.4倍の約26兆円へ膨らむ。高齢者が支払う介護保険料の平均は、2025年度に約7200円、2040年度に約9200円となる見通しだ。厚生労働省の担当者は、「今後の社会保障の帰趨を決めるのは医療・介護」と話している。
 
2017年版の高齢社会白書によると、2040年度には高齢化率が今より7ポイント高い35.3%まで上昇する見込み。いわゆる「団塊ジュニア」も65歳を超えていき、高齢者の人口は3920万人(2016年度:3459万人)に達するという。高齢者数のピークは2042年度。3935万人まで増加するとみられている。

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