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Column
《  2018年5月16日 》

介護サービス経営主体の大規模化、統合・再編は可能か


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新年度が始まり、介護保険サービスを提供する施設・事業所は、新たな介護報酬改定の対応に追われていることでしょう。
 
さて、マイナス改定は揺るがないとの予測もあるなかで、プラス0.54%という結果となった2018年度介護報酬改定については、驚きをもって報じられたことが記憶に新しいです。
 
改めて説明するまでもなく、2018年度改定が社会保障審議会介護給付費分科会で議論される前提として、財政制度等審議会が示した厳しい要求がありました。それは、先行して2017年度に介護人材の処遇改善(+1.14%(給付費+1,100億円程度(満年度))が行われており、この先行実施分を勘案して2018年度改定ではマイナス改定とすべきだという要求でした。

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