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《  2018年5月14日 》

介護事業者の大規模化、経団連も提言 「スケールメリットは有効」


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日本経済団体連合会は11日、今後の社会保障制度の改革について意見書を公表した。膨張を続ける給付費の抑制につながる施策を断行するよう訴える内容だ。
 
介護の分野では、事業者に規模の拡大を促す仕掛けを新たに設けるよう要請している。「サービスの効率的な提供を図る観点からスケールメリットの発揮は有効」と説明。今年度の改定で国が大規模型の通所介護の報酬を引き下げたことに触れ、「事業者の効率化への意欲を削ぎかねない」と苦言を呈した。

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