広告
広告

News

《 2018.5.14 》

介護事業者の大規模化、経団連も提言 「スケールメリットは有効」


《 経団連・榊原会長 》

日本経済団体連合会は11日、今後の社会保障制度の改革について意見書を公表した。膨張を続ける給付費の抑制につながる施策を断行するよう訴える内容だ。
 
介護の分野では、事業者に規模の拡大を促す仕掛けを新たに設けるよう要請している。「サービスの効率的な提供を図る観点からスケールメリットの発揮は有効」と説明。今年度の改定で国が大規模型の通所介護の報酬を引き下げたことに触れ、「事業者の効率化への意欲を削ぎかねない」と苦言を呈した。
 
事業者の大規模化をめぐっては、財務省も介護報酬による誘導などで推進するよう主張している。サービスの質の向上や介護職員の処遇改善、キャリアパスの形成などの効果を期待する声もあり、次の改定に向けた論点の1つとなりそうだ。
 
経団連は意見書の中で、「今後の医療・介護費の増加は、国家財政のみならず保険料を拠出する国民、企業にとっても大きな負担となり、持続的な経済成長の基盤を損なう」と主張。より踏み込んだ改革が必要だと強調した。
 
介護保険の利用者の自己負担を原則2割とすることも提言。居宅介護支援のケアマネジメントでも自己負担を取るよう求めた。軽度者に対するサービスの給付を縮小していくことも検討すべきと指摘。人工知能(AI)やロボットの積極活用、自立支援を重視したアウトカム評価の拡大なども盛り込んだ。

広告
広告