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《 2018.5.11 》

社会参加で介護の人手不足緩和を 2035年、31万人の需給ギャップ縮小 経産省


継続的な社会参加をはじめとする高齢者の介護予防を推進していけば、介護業界の人手不足を大幅に緩和する効果も見込める −− 。経済産業省がそんな試算を公表した。これから生じる介護職員の需給ギャップを、2025年で最大28万人、2035年で最大31万人縮小できると見込んでいる。
 
将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会
 
経産省は今回、いわゆる「介護離職ゼロ」を実現して各産業の人手不足を深刻化させない観点から検討。介護サービスの整備を加速させるためには、担い手の確保や生産性の向上に加えて需要面の対策も強化すべきと指摘している。
 
厚生労働省の推計によると、2025年に予想される介護職員の需給ギャップはおよそ38万人。政府は処遇改善や外国人の受け入れに加え、未経験者を対象とする「入門的研修」の創設や介護福祉士を目指す学生への補助に乗り出すなど、対策を総合的に展開していく構えをみせている。今回の経産省の試算は、「介護離職ゼロ」に向けた施設の追加整備なども織り込んだ独自のもの。介護職員の需給ギャップは2025年で最大43万人、2035年で最大79万人まで拡大する恐れがあると分析し、健康寿命を長くして需要を抑える介護予防の重要性を改めて強調した。
 
経産省は公表したレポートで、それぞれが何らかの役割を持てる社会参加を推進していくことが有効と説明。「参加したい活動が地域にない」「どんな活動があるかわからない」を課題にあげ、高齢者が興味を持って前向きになれる機会を多く創造していくことや、一元的に情報を得られる手段を用意することなどを提言した。こうした取り組みに力を入れ、要介護状態になる人をできるだけ少なくすることが肝要と呼びかけている。

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