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《  2018年5月10日 》

職員不足、税収減、介護ニーズ増大… 自治体行政の根本の見直しを 総務省研究会


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人口減少、少子高齢化が一段と進む2040年ごろの自治体のあり方を検討している総務省の研究会が、直面する課題や対策の方向性を整理した第1次報告を公表した。
 
医療・介護の分野をはじめとして期待される役割が大きくなるなか、今よりもさらに少ない職員数で運営せざるを得なくなる恐れがあると指摘。老朽化する公共施設やインフラの更新、社会保障費などで出費が膨らむ一方で税収は先細ると見込み、「自治体行政の根本を見直す必要がある」と踏み込んだ。

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