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《 2018.8.3 》
= 介護保険最新情報Vol.670 =

厚労省、低所得者の判定基準などを変更 所得から土地の売却収入を除外


利用者の自己負担に初めて3割が導入された8月1日、介護保険では“個々の所得をどうみるか?”という判断基準の見直しも併せて実施された。
 
その人に何割の自己負担を適用するか、月々の自己負担の上限はいくらにするか、どれくらいの収入であれば「低所得者」とみなすか、低所得者への補助をどれくらい出すか −− 。そうした給付の多寡が決められる際に影響が出る。厚生労働省は介護保険最新情報のVol.670などに掲載。広く周知している。
 
介護保険最新情報Vol.670
 
きっかけは東日本大震災の被災地からの要望だ。「自宅を売却して新たな住まいを購入せざるを得なくなった人が、一時的な譲渡所得によって経済状況に見合わない自己負担の増大に直面するケースがある」。岩手県などが問題を提起し、国に対応を求めていた。
 
今回変わったのは所得指標の「合計所得金額」の計算方法。収入から必要な控除などを行った後の額を指すが、従来は土地などの売却で得たお金も所得に含まれるルールとなっていた。厚労省はVol.670で、「土地の売却には災害や土地収用を含む本人の責めに帰さない理由による場合もある」と説明。一定の上限を設けつつ、土地などを売って得たお金を所得として扱わない決まりに改める、とアナウンスした。
 
「合計所得金額」は介護保険の世界で幅広く使われている指標だ。例えば利用者の自己負担。「合計所得金額」の高い人が2割や3割の対象とされる。加えて、
 
○ 月々の自己負担に上限額を設け、それを超えた分を後から払い戻す「高額介護サービス費」の上限額
 
○ 施設で暮らす低所得者の居住費や食費を補助する「補足給付」の給付額
 
なども「合計所得金額」が左右する。今回の見直しはこれら全てに8月1日から適用された。高齢者の保険料の多寡も「合計所得金額」で判断されるが、厚労省は自治体の新たな計画期間が始まる今年4月に先行して適用していた。

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