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《 2018.8.1 》

厚労省、介護福祉士の実務者研修の受講支援を強化 雇用保険の助成を拡充へ


《 厚労省 》

厚生労働省は7月30日、介護福祉士を目指す社会人への支援を強化する方針を決めた。
 
雇用保険の「教育訓練給付制度」を見直す。介護の現場で研鑽を積んで資格を目指す人に義務付けている「実務者研修」について、受講者に対する費用の助成を拡充する。この日の労働政策審議会の分科会で改正案の了承を得た。実施は来年の4月から。これから介護業界へ参入しようと考えている人はもちろん、現職の介護職員でも資格の取得に活用できる。
 
第8回労働政策審議会人材開発分科会
 
教育訓練給付制度は、働く人の学び直しやキャリアアップを雇用保険の財源で後押しする仕組み。雇用保険料を3年以上納めた人などが対象だ。厚労省が定めた基準をクリアしている教育機関の講座を受けると、かかった費用の何割かをハローワークから受け取れる。介護福祉士や看護師、理学療法士といった専門職の養成課程なら5割。修了後に資格を取ると、さらに2割の上乗せが認められトータルで7割となる(年56万円が上限)。介護福祉士の専門学校などの中にも、この仕組みの基準を満たして国の指定を受けているところがある。
 
介護福祉士の実務者研修は現在、助成額の割合が2割と相対的に低い水準となっている。厚労省はこれを改め、専門学校などの養成課程と同じ枠組み(トータルで7割)へ組み入れることにした。いわゆる「リカレント教育」を推進していくことや、人材不足の解消につなげることなどが狙いだ。実務者研修の実施主体には、「国家試験の受験率が8割以上」「合格率が全国平均以上」などの基準を設けるとしている。

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