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《 2018.7.31 》

介護現場のセクハラ、厚労省が初の実態調査へ 年度内にもマニュアルを作成


介護職員が利用者やその家族からセクハラやパワハラを受けるケースが少なくないという指摘を受けて、厚生労働省は現場の実態を探る調査に初めて乗り出す。この結果を踏まえ、対策などを盛り込んだ事業者向けのマニュアルを今年度中に作成する。働く環境の改善を図る施策の一環で、深刻さを増す人手不足の緩和にもつなげていければという。
 
厚労省は今回の調査で、訪問介護をはじめとする訪問系サービスを主な対象とする。密室で職員と利用者・家族などが2人きりになりやすく、相対的にセクハラ・パワハラが発生しやすいという声があるためだ。
 
介護職員らでつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン」が今年6月に公表した調査結果では、利用者や家族から何らかのセクハラ・パワハラを受けたことがあると答えた人が、組合員の74.2%(有効回答2411人)にのぼったと報告されている。被害を上司や同僚に相談した人のうち、約半数が「状況は変わらなかった」と回答。NCCUはこれらを踏まえ、「利用者の尊厳だけでなく介護職員の尊厳も守られるべき」と訴えている。このほか、介護報酬や運営基準などを議論する国の社会保障審議会の分科会でも、日本看護協会が詳しい実態調査を行うよう要請していた。
 
厚労省は今後の調査で、職員の被害を防ぐために事業者が取り組んでいる独自の対策も把握していく。好事例はマニュアルに反映させたいという。調査結果は今後の制度改正の基礎資料としても活かす方針だ。

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